経営者保証の現状はココ
最近はあまり聞かなくなりましたが
芸能人が騙されて保証人になり借金で苦しむ
という話を耳にしたことはありませんか？
今回のブログのテーマは保証人（人的担保）を
外すための手段として
経営者保証ガイドランを利用しましょう！
という内容です。
あまりイメージが良くないのですが、経営者が
保証人（経営者保証）になって融資を受ける
ことはよくあることなのです。
たしかに
経営者保証により、取引が円滑に進む
というメリットがあります。
一方で経営者保証があることで
返済が滞ると経営者自身の資産で借金を
返済する事態になるので
思い切った決断ができなくなります。
つまり経営者保証はない方がいい
というのが経営者のホンネです。
ただ、金融機関サイドはこれまでの実務を
踏襲して、『なんでもかんでも保証人』
という姿勢を維持しています。
このように、経営者と金融機関との間で
真逆のことを考えています。
そもそも保証人は返済が滞ったときに
経営者が持っている資産の売却などを
通じて資金の確保を図るのが目的です。
しかし、現実では会社の事業から資金を
得られるのに、さらに保証人を取っている
ケースがあるという問題もあります。
このような問題を解決するため
ビジネスを重視した融資体制を
国は求めています。
これを『事業性評価』といいます。
さらに適切な保証を行う後押しするため
『経営者保証に関するガイドライン』が
平成25年に公表されています。
『経営者保証に関するガイドライン』で保証人を外すために
『経営者保証に関するガイドライン』は
経営者保証を外すための制度ですが
金融機関にとっては義務ではありません。
ここに問題があるように思うのですが…
ただ制度としては、義務ではないため
最終的には金融機関との交渉になるのが
大前提になります。
そうすると、本当に使える制度なの？
という疑問が出てくるのですが
『経営者保証に関するガイドライン』を
満たすことがスタートラインと捉えて下さい。
保証人を外すためには
3つの要件を満たす必要があります。
①企業と経営者の関係が明確に区分・分離されている
②財政基盤が強化されている
③経営の透明性が確保されている
これらの内容を説明します。
①企業と経営者の関係が明確に区分・分離されている
これは業務や経理、資産管理などについて
企業と経営者の関係を明確に区分・分離
していることを指します。
具体的には社会通念を超えるような
役員報酬や賞与、配当など資金取引が
ないことが挙げられます。
特に多額の役員貸付金がある場合は
解消するのに時間がかかるので
留意が必要となります。
②財政基盤が強化されている
会社の本業から得られる資金による
返済にリスクがあるため金融機関は
経営者保証を行っています。
その状況を変化させるためには
財務状況および経営成績の改善を通じ
返済能力の向上させることで
信用力を強化させことが重要となります。
やはり何といっても
金融機関は決算書重視です！
③経営の透明性が確保されている
あなたの会社は
「試算表を用意してください」と
金融機関から言われたとき
すぐに提出できる体制でしょうか？
この『③経営の透明性が確保されている』とは
適時・適切に試算表などにより情報提供が
金融機関に対してできるということです。
加えて業績の見通しや経営計画の進捗状況
といった信頼性の高い情報を適切かつ丁寧に
開示・説明できることも重要です。
このようにして金融機関に向けた
情報の透明性が確保されることが
重要な条件になります。
3つの条件を満たした時の金融機関の対応例
前述した3つの条件を満たした場合の
金融機関の対応についてですが
経営者保証を外すことが考えられます。
そのとき下記の条件を
提示される可能性があります。
・既存契約の見直し
・停止条件または解除条件付き保証契約
・流動資産担保融資（ABL）
・金利の一定の上乗せ
他方、金融機関が保証人を外してくれない
というパターンもあります。となると
『経営者保証に関するガイドライン』
意味ないじゃんってなります。
そのときは最後の手段として
金融機関をチェンジすることも
視野に入れてください。
3つの条件を満たした会社であれば
『いい会社』なので取引してくれる
金融機関を探すことができます。
金融機関に動いてもらうために
『経営者保証に関するガイドライン』の
3つの条件を満たしたとしても、最終的には
金融機関との合意が必要になることを
念頭に考えると、信頼関係を構築することが
重要になることが言うまでもありません！
実際、公表されている事例集にも
『リレーション』という言葉が連発されており
関係性がいかに重要であるかが伝わってきます。
そのためはまず交渉力が必要
加えて金融機関は数値だけでなく
実態を把握したうえで取引することが
求められていることを先回りして
常に先手を打つことが重要になります。
つまり予見する能力も必要です。
自社の人材や経営者ご本人で
難しいというのであれば
税理士などの専門家の力を借りることも
選択肢の1つになります。
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