はじめに
金融機関からの融資を受けるとき
「経営者保証」が求められることは一般的です。
しかし、この保証により経営リスクが大きくなり
新たな挑戦や成長を躊躇する原因にもなります。
実は、「経営者保証ガイドライン」を活用すれば
一定の条件のもとでこの保証を外すことが可能です。
そのポイントをわかりやすく解説します。
なぜ経営者保証が求められるのか
金融機関にとって、融資はリスクのある取引です。
返済されないリスクに備えて不動産や
経営者保証などの担保を取るのが一般的です。
特に、信用力の低い起業時のなどでは
保証人がいなければ貸せないという判断も
理解はできます。
しかしながら、保証制度には問題もあります。
たとえば、経営者が個人資産の担保提供を
求められるリスクを回避することで
企業の発展が妨げられる可能性があります。
また、十分な財務基盤があるにもかかわらず
慣例的に保証を要求されてしまうという
実務慣行から派生するケースもあります。
経営者保証を外すための「3つの要件」
経営者保証については必ずしもすべての融資に
必要ではないものの一度設定した経営者保証を
外すことは容易ではありません。
そのための制度として
「経営者保証ガイドライン」があります。
ただ、すべての会社で使えるわけでもありません。
「経営者保証ガイドライン」では以下の
3つの要件を満たすことが
経営者保証の解除の前提となります。
１会社と経営者の資産の分離
➢役員貸付金が多額にあると、資産の私物化と見なされ分離ができていないと判断されます。
➢会社の資産と個人の資産がしっかり分離されているかどうかが問われます。
2財務基盤の安定性・健全性
➢ 継続的に利益が出ていること、債務超過でないことが大前提です。
➢ 仮払金や立替金、価値の乏しい資産が多いとマイナス要因になります。
➢ 架空の売上や不適切な会計処理は当然NG。保有資産の質も重要です。
3経営の透明性
➢月次試算表の作成や、将来を見据えた事業計画の提出など、適時に信頼できる情報を金融機関に提供することが求められます。
➢単なる決算資料だけではなく、継続的な情報開示がポイントです。
たとえ上記の3つの条件をすべて満たしても
金融機関にも社内基準などがあり
すぐに保証が外れるわけではありません。
また、会社は要件を満たしたと思っても
金融機関の目線ではクリアしていない場合もあり
粘り強く交渉していくことが大切です。
実務上の取扱い
上記の3つ要件を満たして経営者保証の解除を
行う場合によくあるパターンとして
「保証を外す代わりに金利を一定上乗せする」
という形式が一般的です。
たとえば、現在の金利に0.2%程度
上乗せすることが経営者保証の解除の
条件になるケースがあります。
これは、保証人としてリスクを負うよりも
多少の金利負担でリスクを回避できる点で
多くの経営者にとって現実的な選択肢です。
逆に3つの要件を満たしたけど
金融機関との交渉がうまく進まない
このようなケースも十分考えられます。
そのときの最終手段は
「他行への金融機関に借り換え」です。
3つの要件を満たした会社は優良企業であり
金融機関としてはぜひ顧客にしたい優良案件です。
ただし、これは現在の金融機関との関係を
決定的に悪化させるリスクもあるため
「最後の手段」として慎重に行うべきです。
さいごに
「経営者保証ガイドライン」自体は
10年以上前から存在する制度ですが
あまり活用されていない印象があります。
一定の金利負担であっても
経営リスクを減らせるのであれば
それは価値ある投資といえるでしょう。
保証解除に向けた一歩を、ぜひ踏み出してみてください。
気になったという方には
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