起業1年目で小規模事業者持続化補助金を申請するときのポイントを解説

はじめに

小規模事業者持続化補助金は
これまで多くの事業者が利用している制度で
創業間もない事業者にとっても
貴重な資金援助となる制度です。

今回のブログでは
『創業1年目』の事業者が
特に注意すべきポイントを解説します。

まず持続化補助金にはいくつか種類がありますが
一般的な「通常枠」は最大50万円
創業したばかりの事業者向けの
「創業枠」は最大200万円が支給されます。

一見すると創業枠の方が有利に見えますが
実際には一定の手続きを踏まないと利用できません。
特に創業1年目の事業者にとって
注意すべき3つのポイントを解説します。
1.申請前の準備
2.提出書類
3.創業枠の適用要件

持続化補助金には申請締切がありますが
それ以前に準備すべき手続として
GビズIDの取得と商工会議所との面談
があります。

補助金を申請するためには
「GビズID」という電子申請システムの
アカウントが必要です。

このアカウントを取得には
約2週間かかるため申請締切直前に
準備しようとしても間に合いません。

申請には「様式4」という書面が必要ですが
その書面を入手する前提として
商工会議所との面談が必要になります。

しかし、商工会議所の対応枠には限りがあるため
締切直前に予約をしようとしても
枠が埋まっている可能性があります。

特に申請の最終週になると
予約が取りにくくなるため
早めに面談を設定しましょう。

このように補助金の締め切り以外にも
実質的な締め切りとなる項目があるので
注意が必要になります。

通常提出書類として法人であれば決算書
個人事業主なら確定申告書が
必要になります。

ただ、起業1年目は決算や確定申告を
行っていないケースがあるため
提出書類が異なります。
ここでは法人と個人事業主分けて解説します。

登記事項証明書（登記簿謄本）：会社設立日が記載されているもの。
売上台帳：決算前の事業者は決算書の代わりに作成が必要。
・Excelで作成しても問題なし。
・会計ソフトの元帳を活用するのも可。

開業届の控え：開業日を証明するために必須。
売上台帳：法人と同じく、決算前の場合は売上台帳を作成する。

提出書面については不足があると
一発アウトになるので注意が必要です。

創業枠を利用するためには
「特定創業支援等事業」の
証明書を取得する必要があります。

最も一般的なのは「創業塾」への参加です。
ただし、創業塾は年間に1〜4回程度しか開催されず
日程が合わないと参加できません。

また、カリキュラムをすべて修了しないと
証明書が発行されないケースも多いため
働きながら取得することは難しくなります。

創業塾以外にも証明書を
取得する方法がありますが
自治体ごとに異なるため
必ず役所の担当部署に問い合わせてください。

創業塾を利用する場合
修了までに2ヶ月ほど
かかることもあります。

補助金の申請締切と
並行して準備を進めないと
証明書が間に合わず申請できない
可能性があるため
早めの対応が重要です。

持続化補助金の申請には
単に書類を準備するだけでなく
下記の事前の手続や準備が重要になります。

・GビズIDの取得（2週間かかる）
・商工会議所との面談予約（直前では取れない可能性あり）
・法人は登記事項証明書と売上台帳、個人事業主は開業届と売上台帳を準備
・創業枠を利用する場合は「特定創業支援等事業」の証明書が必須

特に、創業枠を狙う場合は証明書取得の
手続きを早めに進める必要があります。
補助金の締切直前に準備しようとすると
間に合わないことが多いので
常に最新の情報を確認しながら
計画的に進めましょう。

持続化補助金は創業初期の事業者に
とって大きな支援となる制度です。
しっかり準備をして、スムーズに
申請できるようにしましょう！

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