はじめに
今回のブログでは、2024年（令和6年）1月1日～1月31に公表された、制度・補助金などについて、私の独断と偏見で4件紹介します。
今回、紹介した制度・補助金などについて、コメントとリンクなどをつけているので、参考にしてください！
また、能登半島地震にかかる制度はコチラ。
日本産酒類海外展開支援事業費補助金
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酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することが目的。
制度の主な内容
補助率： 補助対象経費の１／２
補助金額 ：１件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
（ただし、複数事業者の場合は上限額が変動します）
公募期間
【第1期】令和6年1月23日（火）～令和6年2月29日（木）
【第2期】令和6年3月1日（金）～令和6年4月25日（木）
小規模事業者持続化補助金（一般型）
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本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓や、業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。
これまでも、継続して募集されている補助金の15回目の募集です。
申請期限
申請期限（第15回）：2024年3月14日（木）【最終当日消印有効】
※電子申請の場合は当日17：00まで
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切原則2024年3月7日（木）
Businessman accountant or financial expert analyze business report graph and finance chart at corporate office. Concept of finance economy, banking business and stock market research.
民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」
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従来、認定支援機関が主体として行っていた、経営改善計画の策定支援について、民間金融機関による支援も対象となります。
民間金融機関が当該支援を行うことにより、中小企業に対する経営支援をより積極的に行うことや、将来も見据えた体制整備や人材育成等を通じた金融機能の強化につながることが期待されます。
主な支援内容
金融機関が認定支援機関として関与する場合の早期経営改善計画策定支援に係る費用を対象として、費用の 2/3(ただし上限 15 万円)以内が補助されます。
※金融機関が伴走支援している場合の補助の対象外。
経済対策に基づく新たな資金繰り支援策
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令和5年に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援が経済産業省により実施されます。
1．新たな信用保証制度を創設
2．日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの金利運用見直し
支援策
1．新たな信用保証制度を創設
保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策が実施されます。
本制度は3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始されます。
2．日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの金利運用見直し
コロナ資本性劣後ローンの黒字金利について、直近決算で黒字の事業者が黒字金利を支払った場合、事実上の赤字に陥る場合には、赤字金利（0.5％）を適用するという運用見直しを2月16日より開始されます。
おわりに
今回は、全国共通の制度をメインに紹介していますが、実は全国共通の制度だけではなく市町村ごとに独自で運営している実施している制度もあります。
私はいつも「J-net21の支援情報ヘッドライン」で検索しています。リンクをしていますのでご興味があればクリックしてください。
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