事業再構築補助金は今年の目玉！
今回のブログは今年の補助金の目玉
事業再構築補助金の紹介です。
この補助金は
アフターコロナ・ウィズコロナといった
新しい日常へ向けて踏み出す事業者を
後押しする補助金です。
補助金の概要
ここからは補助金の概要として
以下のポイントをお伝えします。
①対象者の条件
②補助金額
③補助金の対象となる取組み例
①対象者の条件
この事業再構築補助金は以下の
3つの条件を満たす必要があります。
（1）売上に関する条件
申請前の直近6カ⽉間のうち
売上高が低い3ヶ月の合計売上高が
コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と
比較して10％以上減少している中小企業等
（2）計画の信頼性に関する条件
自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かし
経産省が示す「事業再構築指針」に沿った
事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等
（3）取り組みを実施した影響に関する条件
補助事業終了後３～５年で付加価値額の
年率平均3.0%以上増加又は
従業員一人当たり付加価値額の
年率平均3.0%以上増加を達成する計画
少しわかりにくいですよね…
特に（3）については
補助金の対象となった取り組みをしたあとの
ことになるので、見込みの数値になります。
逆にいうと計画として、付加価値が増加する
ということを織り込む必要が
あるということを付け加えておきます。
②補助金額
以下の4つのタイプに分かれます。
（1）中小企業（通常枠）
補助金額：100万円以上6,000万円以下
補助率 ：2／3
採択企業数の上限はありません。
（2）中小企業（卒業枠）
補助金額：6,000万円超1億円以下
補助率 ：2／3
採択企業数：400社限定
（3）中堅企業（通常枠）
補助金額：100万円以上8,000万円以下
補助率 ：1/2（4,000 万円超は 1/3）
採択企業数の上限はありません。
（4）中堅企業（グローバルV字回復枠）
補助金額：8,000万円以上1億円以下
補助率 ：1／2
採択企業数：100社限定
ほとんどの事業者が
（1）中小企業の通常枠に該当する可能性が
高いためこのパターンだけ押さえて下さい。
③補助金の対象となる取組み例
下記のような事業が対象となります。
事業再構築の具体的事例については
経済産業省のPR資料などに記載
されているものを加工したものです。
（1）小売業
店舗による衣服販売業を営んでいたところ
コロナ影響で売上が減少し店舗縮小に伴い
ネット販売やサブスクに業態を転換
（2）製造業
航空機部品を製造している事業者が
需要が激減したため、既存の設備の廃棄
新たな設備を導入し医療機器などの部品製造
といった新規事業を立上げる
（3）飲食業
売上が激減した飲食店が既存設備を縮小し
宅配や持ち帰りにも対応した
オンライン注文の受付サービスを導入
上記以外にもたくさんの
パターンが考えられます。
新しい日常に対する対策か？が
重要で幅広い取組が対象になりそうです。
補助金申請のポイント
ここからは補助金申請の
ポイントを4つお伝えします。
①Gビスによる申請
事業再構築補助金はGビスを利用します。
Gビズとは国が運営する電子申請システムで
各種の補助金申請を電子申請で行えます。
このGビズですが、取得するために
手続が必要になり、審査もあるので
通常２週間前後かかるため、お早めに。
②経営革新等支援認定機関の協力
この事業再構築補助金を申請するに
あたっては、経営革新等支援認定機関と
計画を作成する必要があります。
経営革新等支援認定機関は通常
「認定支援機関」といわれていて
税理士などの専門化や商工会議所
などの公的機関が登録しています。
③補助金計画書の作成能力
今回の補助金については補助額が高いため
小規模補助金などよりも難易度の高い
計画書が必要と想定されます。
よって、これまでの補助金の申請実績が
あったとしても、高い計画書作成能力が
あるかを見極めましょう。
④戦略構築力
この制度は金額が大きく、新規事業を展開するので
単なる補助金申請だけでなく、財務・税務など
事業の総合的な能力が必要とされます。
特に資金調達や資金繰り、あと業者との協力
といった包括的な調整が必要であり
また投資額や補助額も大きいため
適切に手続を遂行することも必要です。
このように、単なる補助金申請だけでなく
資金繰りや経営計画の遂行や財務能力
さらに金融機関や税理士などを巻き込む
といったリード力といった総合力が
必要になるのでその条件を満たす
士業に依頼する事が望ましいです。
さいごに
今後、詳細が公表される予定でありますが
その公表に先んじて
一歩前に踏み出すことが重要です。
その中でもっと知りたいという
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