はじめに
起業する際、資金の有無は非常に重要で
資金調達が起業の成功を左右する要素となります。
特に創業融資で資金調達を行う場合
その金額やタイミングについて
正しい理解を持つことが求められます。
今回は、500万円までの創業融資に焦点を当て
その際に考慮すべきポイントを説明します。
創業融資は事業を始める前に借りる
私はこれまでに多くの起業に関する
相談を受けてきました。そのなかで聞く
「自己資金が足りている」
という言葉をあまり信用していません。
一般的に赤字が発生した後に
「お金が足りないので貸してください」と
金融機関に融資を依頼しても
融資を受けることが難しくなります。
にもかかわらず、多くの方が
「自己資金は十分」と判断して
金融機関に対する融資を検討していません。
資金が不足してから融資を受ければいいと
考えている経営者もいるのですが
金融機関は事業が厳しい状況の会社に
融資をすることには慎重になります。
逆にいうと、資金不足になる前に
資金調達をしておくことで
今後の不測の事態に備える。
ビジネスにおいては常に先を見越して
資金を確保しておくことがセオリーです。
資金調達をいつ行うべきか
そのタイミングを掴むことが大切です。
起業を始めたばかりの時期には
これまで貯めた自己資金があるので
資金が豊富にあるように感じるかもしれません。
しかし、事業を行うと思わぬコストが発生し
資金が枯渇してしまうことは珍しくありません。
そのため、十分に資金を確保することが
ビジネスの成功に繋がります。
事業がすでに赤字になっている場合
金融機関は簡単に融資することはありません。
ビジネスの始める前に融資を受けることが
理想的なタイミングとなります。
また日本政策金融公庫の「新規開業資金」も
こうした考え方を前提としています。
自己資金で十分と思っても借りられる
自己資金のみで事業を始める
これは多くの経営者が犯す間違いです。
なかには自己資金が十分にあるから
そもそも「融資を受けることができない」
このような考えを持っている経営者もいます。
これは誤った考えです。
このように考える経営者は
「自己資金＝事業資金」と考えています。
たとえ事業資金が十分であっても
現実には生活費も必要になります。
自己資金全額を事業資金として
使えないないことを
考慮していない場合もあります。
例えば300万円の自己資金で
事業を開始できるとしても
自己資金の一部を生活費として残し
事業資金として追加で100万円や150万円
創業融資を受けることは十分に可能です。
そうすることで、ビジネスの展開や拡大が
よりスムーズに進むことが期待できます。
特に、小規模なサービス業を始める際には
このように「創業融資は不要」と
考える傾向が強いように感じます。
資金は多くても困ることは無いので
自己資金で十分であっても創業融資を行うことを
絶対に検討してください。
気になったという方には
創業融資セミナーリンク
まとめ
創業融資に限らず、資金調達では
タイミングが重要になります。
事前に準備をして「先手を打つ」
ことが求められます。
また、実際創業融資を申し込む際は
事業計画書や融資申込書類の作成を
しっかり行うことは言うまでもありません。
書類の内容が不十分であれば
融資を受けることは難しいため
税理士は専門家のサポートの必要性を
ぜひ検討してください！
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