はじめに
2022年の年末に融資制度に関する
パンフレットが発表されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_shikinguri.pdf
このパンフレットでは
「債務償還期間」を考慮した
借り換え制度が記載されています。
今回のブログでは
ゼロゼロ融資の借り換えに関する
「債務償還期間」を考慮した
新たな枠組みを紹介します。
新たな枠組みを使用できる前提条件
①ゼロゼロ融資を対象としている
②日本政策金融公庫の借入であること
③コロナの影響がある
④債務償還期間が13年以上
この条件を満たす場合は
1度この制度の適用を検討してください。
いきさつ
2020年の春ごろ（4月~6月）にかけて
コロナショックで中小企業が倒産しないよう
いわゆるコロナ融資が大量に行われました。
その融資によって、多くの会社や個人事業主が
救われました。私の周りの経営者の方々も
コロナ融資を受けていました。
（私も利用しています。）
このコロナ融資については無担保・無保証の
ため「ゼロゼロ融資」とも言われています。
（こちらの方が一般的かもしれません）
最初のコロナショックから
2年以上経過し、このゼロゼロ融資に関して
返済時期が迫っている方や
返済が始まって資金繰りが厳しい事業者が
たくさん出ることになりました。
返済が難しい場合
借り換えもしくは条件変更（リスケ）という
2つの選択肢がありますが
通常借り換えから検討します。
借り換えか？リスケか？
ゼロゼロ融資に限らず通常
借り換えか？リスケか？
この2択であれば絶対に借り換えを
選びましょうと伝えています。
また、金融機関も借り換えを進めるはずです。
なぜならリスケを行った時点でその会社の
信用は無くなり今後取引が難しくなる
だけでなく
貸倒引当金の計上が必要になるからです。
（ここは難しかったら考えなくてもOKです）
たしかにゼロゼロ融資に対する
借り換え制度はこれまでもありました。
ただ、今回、新たな判断基準として
「債務償還期間」を考慮する
ことが加わりました。
ただ、利用には条件があります…
新たな枠組みを使用できる前提条件
①ゼロゼロ融資を対象としている
②日本政策金融公庫の借入であること
③コロナの影響がある
④債務償還期間が13年以上
ここで難しいのが
「債務償還期間」の計算ですが…
債務償還期間の計算式は
借入金額／（営業利益＋減価償却費-税金）
で、上記の結果が「13以上」であれば
制度を適用できます。
今回紹介している制度を
利用できるかどうか知りたい場合は
上記の計算式にご自身の会社の
数値を当てはめて下さい。
上記の制度は日本政策金融公庫の
債務を対象にしていますが
それ以外の民間のゼロゼロ融資は
従来通りの扱いと変わりませんが
パンフレットには紹介されています。
今後はコロナ関連の新たな制度が
出る可能性は低いですが
いわゆる「後処理」に関しては
取扱が変わる可能性があるので
アンテナを張ってください！
他にも伝えたいことがあります。
過去のブログを参考にすることや
セミナーへの参加をお勧めします。
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