経営者保証を外すための制度！経営者保証改革プログラムを解説します

はじめに

経営者保証改革プログラムが2022年12月に
発表されました。これは経営者保証に
頼らない仕組みを構築しようとする試みです。

実は経営者保証を外す動きは以前から
たしかにあったのですが、浸透しませんでした。
これはこれまでの金融機関融資の方針を
大きく変えるものであったことが一因で
さらにコロナの影響も大きいと考えられます。

ただ、今後は「経営者保証改革プログラム」で
経営者保証を外す動きが加速することが
予想されるので
今回の記事ではその制度の概要を紹介します。

経営者保証改革プログラムが適用される局面として
以下の4つが想定されています。
①スタートアップ・創業
②民間融資
③信用保証付融資
④中小企業のガバナンス

今回のブログのメインテーマとして
②民間融資と③信用保証付融資にフォーカスします。
その理由として
やはり②民間融資と③信用保証付融資が
件数が多く、利用される可能性が高いからです。

経営者保証改革プログラムが目指しているところは
「経営者保証を外す」ことで金融機関が過大な
資産保全を回避することにあります。

②民間融資や③信用保証付融資を受けている会社には
具体的に下記のような結果が生じます。

①経営者保証を外せる
②条件付きで経営者保証を外す
（利率上乗せ・動産担保など）
③経営者保証を外すための改善案
④場合によっては金融庁に通報
⑤他行との取引を視野に…

このうち①経営者保証を外せる
②条件付きで経営者保証を外すについては
結果として『経営者保証が外れる』ため
この制度の望ましい結果といえます。

また、改善が必要であれば
③経営者保証を外すための改善案が金融機関から
提示される可能性もあります。

ただ、前向きな結果ばかりではなく
例えば金融機関の指示を受け入れて
経営者保証ガイドラインに沿った状態になっても
金融機関が経営者保証を外すことを
受け入れない場合も想定されます。

その際は④場合によっては金融庁に通報
⑤他行との取引を視野に…
というアクションを起こしましょう。

特に⑤他行との取引を視野に…という状態は
金融機関と駆け引きをすることになりますが
このアクションを取る場合は
事前に他の金融機関と交渉を行うこと必要です。

なぜなら、この状態は「ケンカ」している状態で
今後、金融機関からは協力（融資）を
受けられない可能性もあるからです。

そのため④場合によっては金融庁に通報も含め
「最後の1手」と思っておいてください。

経営者保証改革プログラムは
これまであった「経営者保証ガイドライン」という
制度を守ることが前提になっています。

「わが社は経営者保証ガイドラインを守っている」
というだけではダメで
実際の行動が伴わないといけません。

ここで経営者保証ガイドラインの判断基準は
①企業と経営者の関係が明確に区分・分離されている
②財政基盤が強化されている
③経営の透明性が確保されている
という3項目です。

上記の3項目をシンプルにまとめると
「会社と経営者個人」の分離ができている
つまり、「所有と経営の分離」ができていて
きちんと管理できている会社が当てはまります。

その分かりやすい例は『役員貸付金』が
貸借対照表に無いことです。

会社と経営者個人がごっちゃになっている時
会社のおカネか？経営者個人のおカネか？
ということが区分できずに結果として
『役員貸付金』という勘定に集約されます。

もし自社の決算書に
多額の『役員貸付金』がある場合は
それを改善することが必要になります。

なお、経営者保証ガイドラインについて
さらに詳しく知りたいという方は
以前の私のブログを参照して下さい。

保証人を外したい経営者必見！経営者ガイドラインはあなたの味方！

経営者保証ガイドラインは
約10年前からあった制度です。

これまであまり乗り気でなかった金融機関も
あったのですが、経営者保証プログラムが
発表されたことで業界全体として経営者保証を
外す流れになっていることは確かです。

経営者保証ガイドラインを守れている会社は
金融機関目線でいうと「いい会社」です。
このような優良顧客を金融機関は
手放したくは無いと考えているのと同時に
ライバルの金融機関は顧客にしたいと狙っています。

このように、金融機関にモテる会社になるため
経営者保証ガイドラインを活用してください！

他にも伝えたいことがあります。
過去のブログを参考にすることや
セミナーへの参加をお勧めします。
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