はじめに
今回のテーマは法人が創業融資を受けるときの「決算書」の影響を解説します。
1期目の決算が終わり、2期目に創業融資を受けたいという方がいるのですが、「決算書」の内容が足を引っ張ってしまう、このようなことはよくあることです。
事業の状況を社長自ら説明することも重要ですが「決算書」を使って、数字で説明することも重要であると私は考えています。
今回は「決算書」の内容として特に重要なこの3つの項目について解説します。
・営業利益が出ているか？
・保有資産の質
・役員貸付金の有無
そもそも論になりますが、創業融資に限った話ではなく、法人の融資では「決算書」の内容がとても重要になります。その際、金融機関の目線を意識することがポイントになります。金融機関の行動を先回りして、先手を打つイメージを持って下さい。
営業利益が出ているか？
第1のポイントは利益のハナシです。
損益計算書には複数の「利益」があります。
そのなかで「本業」で利益を獲得できているかを銀行は注視するため、営業利益もしくは経常利益が重要になります。
これは創業融資も、通常の融資でも変わらない普遍的な項目です。たしかに、損益計算書の一番下にある、当期純利益も重要ですが、例えば車両を売却した利益など、営業取引とは関係ない項目（特別利益といいます）の影響も含まれることになり、利益額が「本業」の成果を表していない場合があります。
そのため、「本業」で得られる営業利益が重視されます。
創業融資の局面に限ったことではありませんが、資金不足の要因が営業赤字が発生したことにある場合、将来黒字化するかをシビアに金融機関に判断されるので、黒字化することを合理的に説明できるかポイントになります。
保有資産の質
保有資産の質について、貸借対照表の「左側」にある資産の内容と、その資産価値がポイントになります。
なぜなら、貸借対照表には下記のような価値のない資産が決算書に含まれている場合があるからです。
・不良在庫
・回収できない売掛金
・稼働していない機械
・経緯が不明な立替金や仮払金
つまり、決算書の総資産額が1000となっていても、本当に1000の価値があるかは別の話になります。
金融機関の判断として、上記のような資産価値の無い項目は金額が大きくても「ゼロ円」という評価をします。
そして、貸借対照表から資産価値の無い項目を差し引いた「実態ベースの貸借対照表」を金融機関は独自で作成し、その数字で、融資実行の判断材料にします。
真実の貸借対照表を重視していると言ってもいいかもしれません。
創業融資を念頭に置くと、設立時は取引回数も多く、また大きなお金が動くことになります。その際「会社が払ったのか、社長が払ったのか、わかなくなる」これは、よくあることです。
このような取引が積み重なることで、立替金や仮払金が発生することになるので、少額のときに適切に処理することが重要になります。
利益があることが重要であるのは言うまでもありませんが、資産項目も金融機関は重視しているので、一度自社の資産項目をチェックしてみてはいかかでしょうか？
役員貸付金の有無
「役員貸付金はタチが悪い」
まずはこれだけでも覚えて欲しいと思います。
役員貸付金は、貸借対照表の資産項目に該当します。そのため、多ければ、資産が増えることになりますが、実は先ほど説明した「価値の無い資産」に該当する項目です。
その特徴を一言で表現すると「金融機関からの評価が著しく低い」これにつきます。
役員貸付金は文字どおり、会社が役員に対して、お金を貸していることになります。ここで「会社のお金＝社長のお金」と考えている社長も多く、いつまでたっても返済されることがありません。
「役員報酬＜社長の生活費」
役員貸付金が発生する典型的なパターンです。
①設立1年目、役員報酬10万円と低く設定
②やはり10万円では生活できず
③生活するため、毎月30万円必要
④会社から毎月20万円借りる
このようなサイクルで役員貸付金が発生し、その回数を重ねることで金額が増加することになります。
創業期に会社の存続を考えての行動の場合もあるのですが…
役員貸付金がある場合、金融機関からの評価は低くなります。
その理由は、役員貸付金が発生すること自体が、会社のお金と社長のお金を分けることができないこと意味しているからです。金融機関の立場から考えると「もし融資したとしても個人的な支出で使うのではないか」という疑念が発生します。そのため、役員貸付金を金融機関は嫌います。
「個人的な支出で使うことはない」と言ったとしても、貸借対照表で「個人的な支出で使っている」項目があると金融機関からの信頼を得ることは難しいでしょう。
役員貸付金は1度発生してしまうと、解消することが難しい項目なので、まず発生させないことが重要になります。
まとめ
今回紹介した項目は、創業融資に限らず、重要な項目になります。金融機関と取引したいのであれば、先回りして評価を高める「決算書」を作り込むことを意識してください。
他にも伝えたいことがあります。
過去のブログを参考にすることや
セミナーへの参加をお勧めします。
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