大阪市で開業資金の相談！資金調達の重要性や手段について 中小企業診断士に相談できるサロンなら

中小企業は景気回復により設備投資が求められる

中小企業庁が公表する2018年版中小企業白書の内容によると、中小企業の景気は上向きです。

2017年の景気はリーマンショック前の2007年を上回りました。さらに倒産件数も2017年では8,405件と、2008年の半数まで下がっています。同じく中小企業庁の発表によると、2013年以降の設備投資額が増えているとのことです。

創業したばかりの企業にとって資金調達が課題

創業したばかりの企業で問題となるのが、資金調達です。

2011年版中小企業白書によると、54.9％の企業が資金調達の問題があると答えました。問題を抱えているのは、資金調達の相談先がないためです。

下園創業支援サロンでは、大阪市で資金調達のためのサポートを行っております。開業資金の融資をご希望の場合は、公認会計士でもあり中小企業診断士でもある代表が務める下園創業支援サロンにぜひご相談ください。

自由度が高い親や親戚など

親からの借入は、返済額や期間が自由に決められます。贈与とみなされないよう、金銭消費貸借契約締結がおすすめです。また返済期間中に親が死亡した場合は、残高は相続財産扱いです。

スピードが速い日本政策金融公庫

起業家への融資に積極的なため、開業時の融資にも使えます。無担保・無保証融資なので、不動産の担保や連帯保証人が不要です。

自治体の融資までの期間は2ヶ月～半年かかりますが、日本政策金融公庫なら約1ヶ月と、融資まで早く済みます。また中小企業向け融資もあり、事業計画書や定期的な報告が不要で手間がありません。

信用力に乏しい起業家向けの自治体

都道府県や市町村などの自治体では、信用力に乏しい起業家向けの融資を独自に設けている場合があります。

金利や条件は各自治体により異なり、一般的に低金利ですが、連帯保証人が必要です。融資までの実行期間が長く、融資額の半分の自己資金が必要な自治体もあります。

起業家にはハードルが高い民間金融機関

民間金融機関が独自の判断で融資を実行することをプロパー融資と言います。起業当初からプロパー融資を受けることは、担保やコネがない場合は難しいです。近年は創業融資を積極的に行っている民間金融機関もあるようですが、やはり起業家にとってハードルは高いものとなっています。

個人からお金を集めるクラウドファンディング

インターネットなどを活用し、個人からお金を集める方法です。事業に出資してもらう代わりに、商品やサービスを提供します。共感が得られる商品であれば、多額の資金が集められる可能性があります。

大阪市で開業資金調達についてお困りの方は、下園創業支援サロンまでご相談ください。個別面談や勉強会、スタートアップ支援など様々なサービスをご提供しております。

コンサルタントは大阪市で会計事務所の代表も務めていますので、ご不明な点はお気軽にご相談ください。