【大阪市・創業支援の専門家】創業で準備すること 創業と設立の違い 銀行アプローチの相談窓口・経営指導も

会社の目標を明確化させる事業計画書

事業計画はなくても開業できますが、様々な目的で使用されています。

例えば投資家・事業協力者・融資先へ事業計画書の提出です。最初からゴールを決めて会社売却を想定している場合も、事業計画書を作成しておいてください。

事業計画書は会社にとっても重要で、根拠に基づいた目標を立て、会社が進むべき方向性を示します。

信頼アップや安定した事業のための資金集め

自己資金があれば、ある程度の期間持ち超えられるため、金融機関からの信用度が増します。

また貯蓄があれば、計画的に事業を進められる会社だと判断されやすいでしょう。手元に多くの資金があれば、会社としても安定した事業が進められます。

開業資金の金額は、理想や見栄だけで決めず、数値から導き出してください。資金調達先は、国や自治体の支援や、地元金融機関などがあります。

資金調達ができる機関について詳しくはこちら

会社の形態に合わせた設立手続き

会社法人は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4つがあります。

それぞれメリット・デメリットがあり、手続き方法や費用も異なるため比較して適切なものを選ぶ必要があります。また、法人ではなく個人事業主であっても、開業届は必要です。

事業によっては、事前に保健所・都道府県・警察署・陸運支局・地方運輸局・税務署などの許可が必要なものがあります。許可は日数がかかるものもあるため、事前に調べてスムーズな開業を目指してください。

下園創業支援サロンでは、大阪市で創業支援を行っております。

事業計画の作成のポイントや、資金調達のための銀行アプローチに関するアドバイスなどの創業準備から、その後の経営指導まで幅広く対応いたします。

不安なことが多い創業準備の際、専門家による頼れる相談窓口としてぜひご活用ください。

法人以外で始めると創業または創立

個人で事業を始めた場合は創業、組織で事業を始めた場合は創立といいます。創業や創立後に法人化した場合は、設立日が異なります。

法人化した日が設立日

株式会社など法人化は、設立です。法人組織には、一般社団法人や一般財団法人、NPO法人も含まれます。