金融機関にはタテマエがあります
世の中は「ホンネとタテマエ」が
あります。金融機関も例外ではありません。
今回のテーマは
金融機関のホンネとタテマエについて
お伝えしたいと思います。
先日、私のお客様が日本政策金融公庫の
パンフレットを持ってきて
こう言われました。
「募集要件に自己資金が1割必要とあるので
100万円の自己資金で900万円を借りたい」
確かにパンフレットに書いていますが
結論から言うと10分の1の自己資金で
融資を受けられる可能性は低いです。
何度確認してもパンフレットには
10分の1と書いてあります。
ここにタテマエとホンネがあります。
ではホンネは何か？
これを表しているのが
創業融資の公式です。
初めて聞いたという方に簡単に
説明すると創業融資の公式を使うと
自己資金から融資可能額が
計算できます。その式はカンタンで
自己資金×2.3倍です。
日本政策金融公庫のパンフレットと
比較すると、少ない金額になりますが
「このくらい」が相場です。
日本政策金融公庫が公表しているデータでも
開業準備資金のうち、創業融資が占める割合が
67％にあるというデータもあるくらいです。
それでは、パンフレットが嘘かというと
中には 自己資金が10分の1でも借りている人が
いるので、嘘と言うわけでもありません。
ただ可能性は著しく低いです。
つまり、金融機関のホンネ部分を考えて
申込しないと創業融資の可能性は低くなります。
（そんなん知らんやんって、言われます…）
その他にもタテマエがある！それは融資の金額だっ！
融資金額についても
タテマエとホンネがあります。
タテマエ⇒3000万円
ホンネ⇒1000万円
パンフレットには確かに「3,000万円」と
書いてありますが、実際には「1,000万円」が
実務上のラインと考えてください。
ネットで検索すると
「2000万円調達できました！」みたいな
内容を目にすることがあります。
だから私も2000万円できるでしょっ！
その気持ちはよくわかりますが
おそらく1000万円以上借りる事は
難しいです。実は1,000万円以上になると
難易度がグッと上がります。
なぜ、1000万円か？そこには理由は2つあります。
理由1：お金をうまく使うことができるか？
まず1つ目の理由は創業時に大金を融資して
うまくお金を使えるのか？という
経営的な観点です。
例えば、いきなり3000万円といった多額の
在庫を持つよりも、手堅く最初はネット販売を
始めるといった感じをイメージしてください。
つまり、お金を使うこと自体、訓練が
必要であるということです。
理由2：金融機関には決裁権限があるということ
2つ目の理由は
金融機関の決裁権限の観点です。
これは、利用者は把握できない事項です。
でもこれもとっても重要です。
じつは1,000万円までは各支店に決裁権限が
ありますが、1,000万円を超えると
上位の全国決裁になります。
簡単にいうと、金額が大きいので
「支店では決められなくて、本社判断がいる」
くらいに考えてください。
全国決裁になると、より詳細で正確な資料を
金融機関の方が作成しないといけないので
金融機関の感覚として、なるだけ、
「支店で判断できる取引を実行しようと考えます」
もちろん1000万円以上、創業融資を
受けることは可能ですが
気合を入れて、準備する必要があります。
ホンネにたどり着くには・・・
創業融資を受けるための近道があります。
それは今回紹介したような
金融機関の言葉に出せないホンネの部分
先回りして準備したり、資料を作る事です。
つまり、金融機関の立場に立って
手間のかからない、いいお客になると
創業融資の実行可能性が高くなります。
とはいえ、店舗が必要な商売であれば
1,000万円では足りないこともあります。
その時は、金融機関や商工会議所に
相談に行くといいと思います。
金融機関には、これ以外にも多くの
タテマエとホンネが存在します。
そんなん知らんやん。→そのとおりです。
これ以外にもたくさんのホンネがあります。
それを知らずに、創業融資を申し込んでも
審査が通らないのでムダになります。
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